【社会】日本人がどんどん貧しくなっている 「本当の理由」　誰が日本をここまで凋落させたのか？ ★25 [ボラえもん★]

　家計調査を見ても、財務省の平均給与と国民負担率を見ても落ちるところまで落ちた感があるが、
インバウンドも期待できないのに無理してオリンピックを開催したら一段と貧しくなってしまうのではないか。
いったい誰が日本をここまで貧しくしてしまったのだろうか。流通ストラテジストで『アパレルの終焉と再生』の著者、小島健輔氏が「本当の理由」を解説する――。

■家計消費支出に見る「日本人の貧困化」
　総務省家計調査(二人以上世帯)の20年平均消費支出が前年から5.3％も減少し、
「被覆及び履物」支出は18.9％、「教養娯楽」支出は同18.6％も減少したが、コロナ禍ばかりが要因ではなく、その前から日本は貧しくなっていた。

　2000年と比べれば家計消費の平均消費支出は87.6％に減少し、「被覆及び履物」支出は54.5％に、
うち「アパレル」(洋服・シャツ・セーター)支出は54.3％に激減したのだから、アパレル業界が破綻の瀬戸際に追い詰められたのも致し方あるまい。

　家計消費支出に占める「アパレル」の比率は3.00％から1.86％まで低下し、この間に2.14％から2.69％に伸びた「ビューティ」(理美容用品・サービス)支出に追い抜かれている。
2020年も「ビューティ」支出は4.2％しか落ちておらず比率は僅かに上昇したが、これは家計調査が日本国民を対象としたもので外国人世帯も来日観光客も含まれていないからだ。

　他に増えたのは「保険医療」支出(実額は25.2％増、シェアは3.58％から5.11％へ)、「通信」支出(実額は41.6％増、シェアは3.00％から4.85％へ)で、
エンゲル係数(「食料」支出)が23.3％からコロナ前の19年で25.7％、20年は巣籠もり消費で27.5％に跳ね上がったのは生計の窮乏を実感させる。

　「教育」が実額で26.1％減少し、シェアも4.39％から3.70％に落ちたことも貧困化を象徴しているのではないか。

■日本人の「消費支出力」が激減しているワケ
　これだけ消費が萎縮していったのだから勤労者の所得も同程度、落ち込んだと思われるかもしれないが、国税庁の発表する平均給与の推移を見ると、
リーマンショックの2009年こそ2000年(461.0万円)比で88％の405.9万円まで落ちたものの、2018年には95.6％の440.7万円まで戻している。
その後は2019年が436.4万円、2020年が431.2万円と再び93.5％までずり落ちているが、家計消費支出の87.6％とは乖離がある。

　国税庁は租税(消費課税も含む)と社会保障の負担率(合わせて「国民負担率」)も開示しているが、
2000年は租税が22.9％、社会保障が13.1％、合計36.0％だったのが、少子高齢化で年々負担率が上がり、
2020年は租税が26.5％、社会保障が18.1％、合計44.6％と8.6ポイントも負担率が上昇している。
その分、手取り(消費支出力)が減少するわけで、給与水準の落ち込みと家計消費支出の落ち込みの乖離8.0ポイントとほぼ一致する。

　毎年の平均給与から「国民負担率」分を差し引いた「実質消費支出力」を計算すると、2000年の295.0万円がリーマンショックの2009年には254.9万円に落ち込み、
8％に増税した2014年には240.3万円とさらに落ち込み、10％に増税後の2020年では238.9万円と00年の81％まで落ち込んだ。

　これではコロナが無くても消費が冷え込むのは必定で、コロナが輪をかけたということだ。

（中略）

　2014年に75.3％だった消費性向(家計調査の二人以上勤労者世帯)が2014年4月の8％への増税で2015年は73.8％、2016年は72.2％に落ち、
10月に10％に増税された2019年は67.9％まで落ち、2020年はコロナ禍も加わって61.3％という記録的低水準まで急落している。

　『誰が日本を貧しくしたか』、それは消費税、とりわけ2014年と2019年の増税だったことは明らかだ。

（以下略、全文はソースにて）
https://news.yahoo.co.jp/articles/d0d81e9791df0a601c4c4eb1a19088643a4291f7?page=1

★1が立った時間：2021/02/20(土) 09:52:06.79
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1613877505/

みんな(禁止ワードが入っています）ね韓国の大(禁止ワードが入っています）は

※現実⇒「移民」「棄民」「若者優遇」

◆現在、氷河期が予想する2040年
「俺達は大きな票田だからが見捨てられることはない。
　結局、政府は氷河期の票を恐れ、失策を反省し氷河期を優遇せざるを得ない。
　氷河期問題を放置した罪は重く、社会保障費増大というツケを払うことになる。
　生活保護で氷河期世代を他の世代は支えることになるだろう」

※現実⇒「社会保障なし」「自己責任」「(禁止ワードが入っています）ぬまで働け」「滅びない日本」

◆底辺氷河期の末路
　　後向きの暗いニュースや悲観的な未来予想を喜び信じるが、その逆を妬み信じようとしない
　　自分を捨てた日本社会の衰退を願うが、中韓と比べられた時は日本の優位を主張する矛盾
　　そして自分は動かず「みんな不満だろ？ここまでされて大人しく従うな！誰か立ち上がれよ！」と他力本願
　　安楽(禁止ワードが入っています）法案を待つが仮に施行されても(禁止ワードが入っています）ぬ勇気はない
　　ネット上で叩かれてもせいぜい「お前らも将来不幸になる」としか言い返せない

ここで止まってるうちは駄目ですよ

どっちだよｗ

海外と比べれば日本の消費税はかなり低いほう

真剣なアドバイスをすると、技術を守れということになる

日本の没落は輸出産業の不振だろう
輸出産業（製造業）は高給の社員を雇い入れるだけでなく、下請け産業の雇用を生み出す
↓
［共同通信］EV普及で国内部品メーカーの雇用は30万人減少へ

輸出産業の技術を守ってやるために、スパイ防止法案などの支援の充実は必須なのだから、自民党ももっと動くべきだろう
技術が守られないと、先端技術のリターンが大幅に減少して、投資されなくなる

一方、野党は特定機密法案にさえあれほどの大反対をしたのだから、スパイ防止法案にはより一層の反対を仕掛けてくるだろう
野党の新中韓の政策や主張をまともに検討したら、票を投じる気はなくなる
韓国の大使もこの通り 野党に接近する
↓
［Wowkorea］駐日韓国大使　野党代表や河野洋平氏と面会＝関係正常化へ後押し要請か[02/19]

韓国において、最低賃金を大きく上昇させたことが雇用の大幅減少につながったという結果を無視するのは、パヨクマスコミともども悪意があるとしか言いようがない
一流企業の正社員待遇の雇用を増やしたければ、一流企業を増やすしかない

政策で選ばれては困ると、五毛や朝鮮工作員は自民党のネガティブキャンペーンを仕掛けて、感情で投票させようとしている
もちろん連中も、事前に計画さえない立憲が与党になってうまくいくと考えていない
むしろ、だから立憲を強く推す

いい加減にしろや、(禁止ワードが入っています）警官に自衛隊