厚生労働省を訪れた島根県の丸山知事は、山本厚生労働副大臣と会談し、新型コロナウイルス対策の強化を求める要請書を手渡しました。
要請書では、東京都などで保健所が濃厚接触者などを調べる調査を縮小していることや、自宅療養の患者が多数に上るなど、対策をめぐる課題が浮き彫りになっていると指摘しています。
そのうえで「第3波の経験と検証を踏まえた新型コロナ対策の改善や強化がなされないままでは、東京オリンピック・パラリンピックを開催すべきではなく、県内での聖火リレーについても、中止と判断せざるをえない」として、具体的な対策を講じるよう求めています。
これに対し、山本副大臣は「保健所の調査の重要性については、よく認識しており、できるだけ解消したい」と述べたということです。
丸山知事は、会談のあと記者団に対し「『島根県にあれこれ言われる筋合いはない』という批判もあるだろうが、感染拡大は飛び火をする。対応能力を引き上げて、安心して選手を迎えられることが望ましく、状況を改善して、国民に受け入れやすい環境を整えるべきだ」と述べました。
NHK 2021年2月25日 15時19分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210225/k10012885121000.html
引用元: ・島根県知事が要請書“五輪・パラ開催には感染症対策改善必要” [蚤の市★]
島根のテレビはオリンピック一切放送させない
こんな(禁止ワードが入っています）知事は国民がもっとよく知って貰って
次の知事選では必ず落選させないとな
いいね。東京以外はボイコットで。
東京MXのみでオリンピック中継をしていれば良い。
その代わり、東京オリンピックや東京コロナのために増大した財政支出を取り戻すため、東京のみ、消費税20%にすれば良い。
約七十三億円を投じ、開幕まで残り約五カ月で膨大な作業を要する。政府は大会後の訪日外国人（インバウンド）向けの活用も想定するが、疑問視する声も出ている。
アプリでは、観客らの行動や健康状態、検査結果の一元管理のため、外務省の電子ビザシステムや厚生労働省の感染者情報共有システム「ＨＥＲ－ＳＹＳ」（ハーシス）、税関のシステムと連携。観客にはスマホの保持とアプリのインストールを義務化する方針だ。
これにより観客は原則として十四日間の自主待機措置が免除され、公共交通機関での移動も可能となるだけに、防疫上の「命綱」（大会関係者）だ。
（中日新聞）
> 観客は原則として十四日間の自主待機措置が免除され、公共交通機関での移動も可能となる
アプリの効果！
アーモンド効果より低い気がするけどな。
こん大事なことなのに、オリンピックスポンサーの大マスコミはダンマリ。
IOC より強力な権限持ってるんだな。
島根にはオリンピック排除。
島根県在住の選手だけ出場しなきゃエエやろボケ
島根県民はテレビでだけ観戦しとけ、ほしたら観戦せえへんやろ
