しかし多くの記事は結局、結論を出さないまま、読者に判断を任せて終わるものが多いように思う。
しかし筆者が統計データを分析した結果、結論は明白だ。世の中の実態を見れば、持ち家に軍配が上がる。
今回は、なぜ賃貸よりも持ち家のほうが優れているのかを考えてみたい。
* * *
持ち家と賃貸のどちらが優れているかを考えるときに、よくいわれるのは以下のような点だ。
・前提条件をどうするかによって結果が大きく異なるので、持ち家と賃貸のどちらが経済的に得かは断言できない
・持ち家にも賃貸にも、それぞれメリットとデメリットがあるので、一概にどちらがよいとは言えない
・コストだけではなく、将来の暮らし方など、ライフスタイルによって、持ち家か賃貸かを選ぶべきである
さらに、経済合理性を前面に出して、「利便性が高く資産性が維持されやすい都心の新築マンションを10年ごとに買い替えるのがよい」という意見や、
「自宅は購入せず、同じ金額を借りて投資用物件を購入して賃貸に住むのがよい」といった意見もある。
これらの意見には一定の合理性があり、もっともだとも思うが、実際にこうした選択が可能なほどの収入や信用力、資産運用能力・経営能力がある人は多いとは言えず、一般的な選択肢とはなりにくい。
ここで持ち家と賃貸について、一般的にいわれていることを整理しておこう。
持ち家は、
・住宅ローン完済後の住居費が抑えられる
・資産価値は場合によって大きく下がることもあれば、一定の資産となる場合もある
・賃貸のように簡単には引っ越しできない
賃貸は、
・高齢になるほど借りにくく、家賃をずっと払い続ける必要がある
・多額のローンを抱えているという心理的不安はないが、資産としては残らない
・収入や家族状況等に応じて自由に引っ越しができる
では、持ち家のほうが優れていると私が考えるのはなぜか。それは、論理的に導き出すよりも、世の中の実態を見ればすぐに明らかになる。
これは経済学で「足による投票」と呼ばれているもので、人々の行動結果が競争の結果であり、合理的な選択だと判断できる、というものである。
2018年の住宅・土地統計調査（以下「住調」という）によれば、持ち家率は全年齢対象で61％だが、当然、年齢によって大きく違う。
20歳代：6.4％、30歳代：35.7％、40歳代：57.6％、50歳代：67.6％、60歳以上：79.8％となっており、年齢の上昇とともに持ち家率は上がっていく。
そして、国立社会保障・人口問題研究所が16年に実施した第8回人口移動調査によれば、
5年前の居住地が現住地と異なる人の割合は、25-34歳では50％を超える。
これは毎年約10％の人が引っ越していることを意味するが、年齢が高くなると急激に低下。45歳では20％を下回り、引っ越し率は年率で4％未満になる。
この結果を素直に判断すれば、世の中の人々は持ち家を選択する人が圧倒的に多く、中高年になればほとんど引っ越さなくなる、ということになる。
世の中の人々の行動の結果では、持ち家vs賃貸論争は、持ち家派の勝利という結果になっているのである。
（以下略、全文はソースにて）
https://news.yahoo.co.jp/articles/4b29600f3d8dec8414362ceef3e9fc0e65517457
★1が立った時間：2021/03/04(木) 13:32:06.50
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1614847148/
引用元: ・【社会】「持ち家VS賃貸」論争、データを見れば結論は出ている ★4 [ボラえもん★]
老後は、借りたくても借りられない
マンション買っといた俺、大勝利
泥棒に入られるリスクが高いからなぁ～
https://i.imgur.com/jl5Wnvz.jpg
金とられたり家族が(禁止ワードが入っています）されてもいいなら
戸建てっていう選択もあるが・・・
・身軽だからいつでも引っ越せる
・掃除が楽
・大家さんに2年分払うんで480万から450万に負けてくれませんかと交渉できる
・修繕してくれる(無料)
・鉄筋コンクリートだから騒音が気にならない
これくらいしか思いつかないからねー
家キャッシュで買おうかな…
どっちかしか無理な人もいて
普通:持ち家
貧乏:賃貸しかない
持ち家なら多額の修理費用が必要だけど、賃貸なら引っ越すだけでいいからね
↓
従って年齢が上がるにつれて持ち家の比率が増えてくる
自分で優劣とは関係ない答え出しておいて何を言いたいんだ
【野党】＜立憲民主党など３党＞「生活困窮者に１０万円給付を」共同で法案提出！対象者はおよそ２７００万人 [Egg★]
＞３月１日に提出した法案では住民税の非課税世帯や生活に困窮する世帯に限定し、１人１０万円の特別給付金を支給するとしています。
この書き方だと給付金もらえるのは、住民税の非課税世帯よりわずかに収入がある世帯までだな（家族の人数で非課税になる金額は上下する
立憲案で給付金もらえるのは、主に、生活保護受給者 ＋ 住民税非課税世帯（単身・目安年収１００万以下） ＋ 低額年金受給者で、それ以外は一銭たりとももらえず
立憲案で給付金もらえるのは、主に、生活保護受給者 ＋ 住民税非課税世帯（単身・目安年収１００万以下） ＋ 低額年金受給者で、それ以外は一銭たりとももらえず
立憲案で給付金もらえるのは、主に、生活保護受給者 ＋ 住民税非課税世帯（単身・目安年収１００万以下） ＋ 低額年金受給者で、それ以外は一銭たりとももらえず
家族４人だと、世帯の合計年収が２５５万円以下で非課税になるらしいが、シングルマザー以外なかなか該当しないだろう
ここで書き込みしている人間のほとんどは、さすがに年収二、三百万ぐらいあるのでは？ それで奥さんは専業主婦で子供もいるなら給付金はもらえるだろうけど、低所得者の多くは独身だろう
つまり、立憲案では切り捨てられて、損する側の人間だな
ゲンダイにさえも立憲案は駄目出しされているのはワロタ
【ゲンダイ】「給付金は一律支給を」困っているのは低所得者も中間層も同じ [記憶たどり。★]
